ソーシャルサービスを現代日本で指し示せば「社会福祉事業」をほぼ表す内容となっていますが、国内という制限を外して、グローバル目線で捉えていった場合、各国において独自性のある様々な展開があります。「福祉」領域を世界規模で観察して、相互に作用する内容に注目していくと以下のような内容が考えられます。
 

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福祉制度を作る際には、他国から学ぶ

ソーシャルサービスを制度として整備していくためには各国家の多くは、他国を参考にして自国の社会福祉制度を整備していくケースが非常に多くあります。日本の社会福祉制度についていえば、ドイツを参考にして作られた部分が多く見られています。ヨーロッパの中でもドイツを参考にした理由は、ドイツの文化や、福祉に対する考え方が日本と通ずるものがあるためと考えられます。

しかし一方で、参考とする国の背景を十分に分析することなく取り入れると、本来の意図や目的と異なる結果を招く恐れがあります。その国の「福祉」を理解するためには、「福祉」サービスだけにフォーカスするのではなく、その国の経済、労働、医療といった政策の全体像を把握し、その中の一部として「福祉」を位置づけ、国同士の関係性も考慮して考えていく必要があります。
 

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アジアの国々には日本が介護の手本

日本国内においても、なかなか有効な施策が見つからない少子高齢化の問題ですが。実は、中国やインドなどでも、労働力の中核となる15歳以上65歳未満の「生産人口」が減り、65歳以上の高齢者の比率が高まっていく傾向にあります。少子高齢化は、アジアの国々でも共通の課題なのが現状です。少子高齢化に対しては有効な施策は打てていなくても、介護保険制度を創設して16年を経た日本は、前述の各国に比べてもこれまでに培った介護のノウハウがあるのも事実です。そこで政府においては、こうした国々に対して「日本型介護」を輸出しようと策をすすめています。

ちなみに介護の先進国と言えば、北欧諸国が思い浮かびやすいと思います。しかし、アジアの国々にとっては日本がお手本であり、注目の存在だとよく言われますよね。それは、日本が高齢化対策の最先端を行っており、また、先程の話にもあった通り、同じアジア圏であるためという点も大きい要素となっています。北欧より、文化や生活習慣などに近しさを感じるからだと考えれば納得しやすいですよね。 
 

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「日本型介護」は中国においても高評価！？

実は日本において「介護」という言葉が初めて使われたのは、1963年に制定された老人福祉法の条文だといわれています。介護の国家資格である介護福祉士が作られたのは、さらに20年あまりたった1987年のことです。更に2000年の介護保険制度の開始を経て約30年。この30年の蓄積が、日本において海外に向けた大きな“ビジネス”として考えられています。

ちなみに、中国では、2012年末時点での高齢化率が9.4％です。今後は、急激なスピードで高齢化が進み、2050年までに総人口の3分の1が高齢者になると言われています。まだまだ現状では、中国において介護は家族が担うものという意識が強く、介護施設への入所には抵抗が大きいといいます。

そうは言えども、「一人っ子政策」により1億人いるといわれる一人っ子の第一世代が、そろそろ40歳代にさしかかっている状況では、家族介護が困難になる状況が近づいているのです。さらにいえば、認知症への対応など介護のノウハウは十分ではなく、介護施設も非常に不足しています。

日本から中国に進出したある介護事業者は、きめ細やかな認知症ケアを提供し、高い評価を得ています。現地の事業者より高い料金設定にしても、質の高い介護が受けられるという評判が広まり、ニーズは高く、提携を求める中国企業からの引き合いも多いそうです。大手の介護事業者に就職した場合、介護施設における人事異動の先が中国やタイ。近い将来、そんな時代が来るのかもしれません。
 

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