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最終更新日:2020/1/31

福祉業界の待遇改善って?

これから介護業界でのキャリアアップを目指す方はもちろん、現在介護福祉士として活躍している方、事業主の方や施設運営に携わっている方にもぜひ注目していただきたい新制度について簡単にご紹介します。
 

国がバックアップ!介護職員等特定処遇改善加算とは?

介護などの障害福祉サービスを利用する人の割合が増える一方、現場を支える職員が不足しているという現状を受けて、国として取り組むことになったのが、介護職員の更なる処遇改善です。

今までも、処遇改善等の取り組みが行われてきましたが、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるべく、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるために、新たに『介護職員等特定処遇改善加算』が導入されました。

これは、厚生労働省によって定められた制度で、介護福祉士をはじめとした介護職員が、より快適に、そして長く働けるようにと、給与などの待遇の改善を行うことを目的としています。今後介護を必要とする人が増えるにも関わらず、十分な介護スタッフが確保できず定着率も低い…そんな介護業界の改善を目指し、人材の確保および定着率アップを目的に制定された制度です。

具体的には、現場でリーダーとして活躍している介護職員の賃金を引き上げるために、介護施設や事業所が介護報酬の加算を受けられるというもの。しかし、介護施設や事業所が加算認定を受けるためには、国が求める条件をクリアしている必要があります。クリアすべき条件は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」です。

 

加算認定のための条件とは?

「キャリアパス要件」
●仕事内容に見合った「役職」や「給与システム」を整える。
仕事を続けていくうえで重要なのはモチベーションを維持することです。仕事内容に見合った「役職」やそれに応じた「給与」が整っていない場合、モチベーションが維持されず離職に繋がるケースが非常に多いです。施設や病院によっては同じ仕事をしていても役職に就けない、給与が上がらない等福祉業界での問題点として挙げられます。

●スキルアップのための研修の実施、研修の機会を確保する。
福祉業界は無資格・未経験でも就業できる施設が多数ありますが、実際に働いてみると介護職は専門性の高い仕事です。そういったスタッフにとっても、施設内外で研修を受け勉強してもらう体制を整えることで、スキルアップ、更に悩みの解決にも繋がることでしょう。

●資格や経験、勤続年数に応じた昇給制度を整える。
資格なしでも就職できるとはいうものの、資格や経験に基づいて知識や仕事量ももちろん変わってくるはずです。その中で、資格を取った方や経験年数が多い方にはそれに見合った給与で返還していくような制度を整えることが重要となってきます。
 

「職場環境要件」
現場で働くスタッフがより快適に介護職に携われるよう、機械・器具の導入や育児休暇の設定など、賃上げ以外の環境面での改善を行うことが求められます。これらの条件を満たし申請が承認されると加算認定されます。加算された後は、以下3つのルールに基づき介護職員の賃上げを行います。

 

介護職員の賃上げルール

・介護サービス事業に10年以上勤務した介護職員(基本的に介護福祉士)で、月額平均8万円・年収の見込み金額が440万円を超える人がいること
・経験や技能のある介護職員の引き上げ額を、その他の介護職員の2倍にすること(主に介護福祉士や勤続年数が長い職員。パートや派遣スタッフも含む)
・その他の職種の職員の平均引き上げ額が、その他の介護職員の2分の1を上回らないこと

しかし、加算対象者や受け取れる金額は施設により異なります。
また、下記サービスは対象外となりますので注意しましょう。
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
・居宅療養管理指導
・居宅介護支援
・介護予防支援

今後この『介護職員等特定処遇改善加算』により、更なる給与アップの期待が高まります。まさに、介護業界はこれからがチャンスの時!と言えそうです。