介護人材が大幅に不足する2025年問題って？
2020/01/09
日本においては、今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年頃、介護現場において職員が約38万人不足すると言われています。この問題は非常に影響は対策として国、自治体、様々な場所で、介護職を増やすべく追加の取り組みが進められています。
介護人材の不足数は2025年には約38万人！？
団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年。勿論のこと、後期高齢者数が増加するとともに、介護を必要とする方も増加することは必至となっています。厚生労働省における推計では、必要とされている介護人材253万人に対し、供給される介護人材は約215万人程度。単純計算でもこのまま時間が経過した場合、約38万人も不足する、と予測されています。更に、都市部や地方ではそれぞれ事情が異なっています。
地域によっては少子高齢化問題も加わって介護だけでなく医療や社会保障、他にもソーシャルサービスに関わる問題が一気に浮上する状況が予見されています。これらが2025年問題とされており、需要を補うために急激な介護職未経験者を取り込むことも起こり、介護サービスの質の低下なども懸念される問題のひとつとされています。
迫り来る介護の担い手不足、厚生労働省が考える「総合的な確保方策」とは？
厚生労働省は38万人の介護職員が不足すると見込まれる需要のギャップを埋めるため、「総合的な確保方策」を策定しました。これは、「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」の三つを柱とした施策です。内容は、
- （1）参入促進：介護職のイメージアップ・学校等と連携した若者の掘り起こし・未経験者や外国人などの多様な人材の参入促進など
- （2）労働環境、処遇の改善：キャリアパスの構築・事業所内保育所の運営支援・人材育成に取り組む事業所の評価・介護ロボットの導入など
- （3）資質向上：介護福祉士の資格取得制度の見直し・配置割合による事業所の加算など
2025年問題は、ソーシャルサービスビジネス拡大の大きな転機
さまざまな問題が内包されている2025年問題ですが、介護職を含めた福祉業界での仕事を考えている方々にとっては、チャンスと考えるべきではなかいと考えています。サービス提供を行っている各事業所は、前述の施策を受けて、いままで以上に労働環境や待遇面の見直しを図っています。それに伴い未経験・無資格でも応募可能な求人も増えてきており「介護に興味があるけれど…」と迷っていた方にとっては、一歩踏み出す絶好の機会なのではないでしょうか。
資格取得助成制度や保育室の設置、キャリアパスの導入によるステップアップの見える化など、各事業所による取り組みは様々です。待遇面の最新情報はしっかりチェックすることによって思ってもみなかった仕事のチャンスもあると思います、今までの価値観だけで捉えずに、これからのソーシャルサービスビジネスを発見してみてください。
